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マツモト事務所

〒491-0828
愛知県一宮市伝法寺11丁目5番地11
TEL:0586-58-1260
FAX:0586-58-1459

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◆愛知県
一宮市、名古屋市等愛知県北部全域

◆岐阜県
岐阜市等岐阜県南部全域

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ブログ松本浩二@映画好き社労士

雇入れ関連

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

受給要件

本助成金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

    (1) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
      (2) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること。


      給付内容の概要(平成27年5月1日以降の雇入れより適用)

      本助成金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。 

      短時間労働者以外の者

      対象労働者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
      [1] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等60万円
      (50万円)
      1年
      (1年)
      30万円 × 2期
      (25万円 × 2期)
      [2] 重度障害者等を除く身体・知的障害者120万円
      (50万円)

      2年
      (1年)
      30万円 × 4期
      (25万円 × 2期)
      [3] 重度障害者等(※1)240万円
      (100万円)

      3年
      (1年6か月)
      40万円 × 6期
      (33万円 × 3期)
      ※第3期の支給額は34万円

      短時間労働者(※2)

      対象労働者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
      [4] 高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等40万円
      (30万円)
      1年
      (1年)
      20万円 × 2期
      (15万円 × 2期)
      [5] 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者80万円
      (30万円)

      2年
      (1年)
      20万円 × 4期
      (15万円 × 2期)

      注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
      ※1 「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
      ※2 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。


      ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
      雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

      • 対象労働者が重度障害者等以外の者の場合    1/3(中小企業事業主以外1/4)
      • 対象労働者が重度障害者等の場合    1/2(中小企業事業主以外1/3)

      ※平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額・助成対象期間が異なりますのでご留意ください。

      特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

      雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。

      受給要件

      本奨励金を受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

      (1) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。

      (2) 1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れ、1年以上雇用することが確実であると認められること。


      給付内容の概要(平成27年5月1日以降の雇入れより適用)

      支給額

      本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

      支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
      短時間労働者以外の者60万円
      (50万円)
      1年
      (1年)
      30万円 × 2期
      (25万円 × 2期)
      短時間労働者(※1)40万円
      (30万円)

      1年
      (1年)
      20万円 × 2期
      (15万円 × 2期)

       注;( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。

        ※1「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

      •  ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
      •  雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

          ※平成27年4月30日までの雇入れの場合、支給額が異なりますのでご留意ください。     

      障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

      障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

      受給要件

      1. 受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

        (1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。

        (2)初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者(以下「対象労働者」といいます。)を雇い入れ、1人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して3か月後の日までの間に、雇い入れた対象労働者の数(※)が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成すること。

        (3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。
        ※ 短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。


      給付内容の概要

      120万円

      障害者トライアル雇用奨励金

      ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

      受給要件

      本奨励金は、次の1の対象労働者を2の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

      1. 対象労働者

      次の[1]と[2]の両方に該当する者であること
      [1]継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れについても希望している者
      [2]障害者雇用促進法に規定する障害者のうち、次のア~エのいずれかに該当する者
       ア 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
       イ 紹介日前2年以内に、離職が2回以上または転職が2回以上ある者
       ウ 紹介日前において離職している期間が6カ月を超えている者
       エ 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

      2. 雇入れの条件

       (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
       (2)障害者トライアル雇用等の期間について、雇用保険被保険者資格取得の届出を行うこと


      給付内容の概要

      支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)

      トライアル雇用奨励金

      職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

      受給要件

      受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。

      1. 対象労働者がハローワーク、地方運輸局(船員となる場合)または職業紹介事業者(以下「ハローワーク・紹介事業者等」という。)の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のイ~ニのいずれにも該当しない者であること。
         イ 安定した職業に就いている者
         ロ 自ら事業を営んでいる者又は役員に就いている者であって、1週間当たりの実働時間が 30 時間以上の者
         ハ 学校に在籍している者
          ( 在籍している学校を卒業する日の属する年度の1月1日を経過している者であって卒業後の就職内定がないものは除く。)
         ニ トライアル雇用期間中の者
      2. 次のイ~ヘのいずれかに該当する者
         イ 紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
         ロ 紹介日において学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていないもの
         ハ 紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
         ニ 紹介日前において離職している期間が1年を超えている者
         ホ 妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間
          (離職前の期間は含めない。)が1年を超えているものヘ紹介日において就職支援に当たって特別の配慮を有する次のa~hまでのいずれかに該当する者
            a 生活保護受給者
            b 母子家庭の母等
            c 父子家庭の父
            d 日雇労働者
            e 季節労働者
            f 中国残留邦人等永住帰国者
            g ホームレス
            h 住居喪失不安定就労者

      3. ハローワーク・紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
      4. 原則3ヶ月のトライアル雇用をすること
      5. 1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間(上記(2)d、gまたはhに該当する者の場合は20時間)を下回らないこと)であること

      給付内容の概要

      本奨励金の支給額は、支給対象者1人につき月額4万円です。

       ※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人につき月額5万円となります。


      【厚生労働省・都道府県労働局HPより引用】

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