近年、労使間の労務トラブルが急増しています。

全国の労働基準監督署などに設置されている総合労働相談コーナーに持ち込まれた相談件数は、年々増加の一途を辿り平成２１年度には１１４万件となっております。 このような状況の主な理由としては、多様化した労働者の権利意識が強まる中で企業への帰属意識が低下していることなどが挙げられます。

労務トラブルは、企業の組織体制に悪影響をもたらし、行政による指導・命令や司法処分、そして高額の支出を伴う民事訴訟にまで発展するケースもございます。
自社の労務リスクを一刻も早く把握し、対策していくことが必要です。

募集・採用から退職に至るまで、知らぬ間に陥りやすい労務リスクについて１３０以上の項目について診断致します。

☑ 試用期間経過後の本採用日を
　 健康保険・厚生年金・雇用保険の被保険者資格取得日としていませんか？

☑ 妊娠中の女性従業員から請求があった場合、
　 軽易な業務への配置転換をしていますか？

☑ パートやアルバイトにも健康診断を実施していますか？

☑ 定年後嘱託として再雇用した者について、
　 その者の未消化の年休権を定年時に消滅させていませんか？

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