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マツモト事務所

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ブログ松本浩二@映画好き社労士

キャリアアップ・人材育成関連

キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

※下記内容の赤字部分の金額については、平成28年3月31日までの該当分になります。

1 正規雇用等転換コース

有期契約労働者等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合に助成

給付内容の概要

①有期→正規:1人当たり50万円40万円)     ( )内は大企業の額

②有期→無期:1人当たり20万円15万円

③無期→正規:1人当たり30万円25万円
<①~③合わせて1年度1事業所当たり15人まで(②を実施する場合は10人まで)>
※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用した場合に助成額を加算

  • 1人当たり30万円(大企業も同額)

※母子家庭の母等を転換等した場合に助成額を加算(転換等した日において母子家庭の母等である必要があります)

  • 1人当たり①10万円、②③5万円(大企業も同額)

2 多様な正社員コース

  1. 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合に助成
  2. 有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合に助成
  3. 正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合に助成

1事業所当たり40万円(30万円)     ( )内は大企業の額

1人当たり30万円25万円

1人当たり20万円(15万円)
<①は1事業所当たり1回のみ、②及び③は「(6)週所定労働時間延長コース」と合わせて1年度1事業所当たり10人まで>

※①②について、派遣労働者を派遣先で勤務地限定正社員、職務限定正社員又は短時間正社員として直接雇用した場合に助成額を加算

  • 1人当たり15万円(大規模事業主も同額)

※①~③について母子家庭の母等を転換等した場合にも助成額を加算(転換等した日において母子家庭の母等である必要があります

  •  1人当たり10万円(大規模事業主も同額)

3 人材育成コース

有期契約労働者等に次の訓練を実施した場合に助成
  1. 一般職業訓練(Off-JT)
  2. 有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
  3. 中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座)(Off-JT)
  4. 育児休業中訓練(Off-JT)

      給付内容の概要

      • Off-JTの支給額  ( )内は大企業の額     
        賃金助成:1人1時間当たり 800円(500円)   
        経費助成:1人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた下表の額
        ※育児休業中訓練は経費助成のみ
      • OJTの支給額
        実施助成:1人1時間当たり800円(700円)
        <1年度1事業所当たりの支給限度額は500万円


      一般・有期実習型・育児休業中訓練中長期的キャリア形成訓練
      100時間未満10万円( 7万円)15万円(10万円)

      100時間以上

      200時間未満


      20万円(15万円)

      30万円(20万円)
      200時間以上30万円(20万円)50万円(30万円)

      4 処遇改善コース

      すべて又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成

      給付内容の概要

            ( )内は大企業の額

      すべての有期契約労働者等の賃金テーブル等を増額改定した場合:1人当たり3万円2万円
      一部の賃金テーブル等を増額改定した場合:1人当たり1.5万円1万円

      ※「職務評価」の手法の活用により処遇改善を実施した場合1事業所当たり20万円15万円)を上乗せ
      <1年度1事業所100人まで>

      5 健康管理コース

      有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断精度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成

      給付内容の概要

      • 1事業所当たり40万円(30万円<1事業所当たり1回のみ>

      5 短時間労働者の所定労働時間延長コース

      労働者の所定労働時間を、25時間未満から30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合に助成

      給付内容の概要

      1人当たり10万円(7.5万円)            ( )内は大企業の額

      <「多様な正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所当たり10人まで>

      キャリア形成促進助成金

      キャリア形成促進助成金は、労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

      ①政策課題対応型訓練

      Ⅰ 成長分野等人材育成コース
        健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練


      Ⅱ グローバル人材育成コース
        海外関連業務に従事する人材育成のための訓練


      Ⅲ 育休中・復職後等能力アップコース
        育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練


      Ⅳ 中長期キャリア形成コース
        厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座


      Ⅴ 若年人材育成コース
        採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練


      Ⅵ 熟練技能育成・承継コース
        熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練


      Ⅶ 認定実習併用職業訓練コース
        厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練(④のⅠを除く)


      Ⅷ 自発的職業能力開発コース
        労働者の自発的な能力開発に対する支援

      給付内容の概要

      ( )内は中小企業以外の助成額・助成率

      支給対象となる訓練

      賃金助成
      (1人1時間当たり)

      経費助成

      実施
      (1人1時間当たり)

      OFF-JT(Ⅲ~Ⅴのうち、「若者雇用促進法に基づく認定事業主」)800円(400円)2/3(1/2)
      OFF-JT(Ⅲ以外)
      800円(400円)1/2(1/3)
      OJT(Ⅶ)600円

      ※育児休業中の訓練、(育休中・復職後等能力アップコース)・海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練(グローバル人材育成コース)に対しては、経費助成のみ行います(賃金助成はありません)。

      ②一般型訓練

      政策課題対応型訓練・団体等実施型訓練・ものづくり人材育成訓練以外の訓練

      給付内容の概要

      ( )内は中小企業以外の助成額・助成率

      支給対象となる訓練

      賃金助成
      (1人1時間当たり)

      経費助成

      実施
      (1人1時間当たり)

      OFF-JT
      400円1/3

      ③団体等実施型訓練

      事業主団体等が行う、①若年労働者への訓練、②熟練技能の育成・承継のための訓練、③育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練

      給付内容の概要

      ( )内は中小企業以外の助成額・助成率

      支給対象となる訓練

      賃金助成
      (1人1時間当たり)

      経費助成

      実施
      (1人1時間当たり)

      OFF-JT

      Ⅰ・Ⅱ  1/2
      Ⅲ  2/3


      ④ものづくり人材育成訓練

      建設業や製造業が実施する厚生労働大臣の認定を受けた次のOJT付き訓練

      Ⅰ 企業単独型訓練
        企業が単独で実施する訓練

      Ⅱ 企業連携型訓練
        複数の企業が連携して実施する訓練

      Ⅲ 事業主団体等連携型訓練
        事業主団体等と企業が連携して実施する訓練


      給付内容の概要

      ( )内は中小企業以外の助成額・助成率

      支給対象となる訓練

      賃金助成
      (1人1時間当たり)

      経費助成

      実施
      (1人1時間当たり)

      OJT

      700円(400円)

      【厚生労働省・都道府県労働局HPより引用】

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