雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入など通じて従業員の離職率の低下に取り組む健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主（重点分野関連事業主）に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。 

また、介護関連事業主の場合は、介護福祉機器を導入した場合も助成の対象となります。

次のイ～ニに該当する制度が助成金の対象となります。

イ．評価・処遇制度
【例】評価・処遇制度の導入、昇進・昇給基準の導入、賃金体系制度の導入、各手当制度（通勤手当・住居手当・転居手当（異動手当）・家族手当・単身赴任手当・役職手当（管理職手当）・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者の評価処遇制度に係る諸手当制度として適当であると認められるもの）の導入　等

ロ．研修制度
【例】新入社員研修、管理職研修、幹部職員研修、新任担当者研修、マーケティング技能研修、特殊技能研修　等

ハ．健康づくり制度

• 人間ドック
  
• 生活習慣病予防検診
  
• 腰痛健康診断
  
• メンタルヘルス相談

ニ. メンター制度

導入した雇用管理制度の区分に応じた以下の金額（定額）が支給されます。
（各制度区分内において、複数の制度を導入した場合も金額は変わりません。）

イ．評価・処遇制度　10万円

ロ．研修制度　　　　10万円

ハ．健康づくり制度　10万円

ニ．メンター制度　　10万円

定額で以下の金額が支給されます。
（複数の雇用管理制度区分を導入した場合も金額は変わりません。）

60万円

介護関連事業主が介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運営を行うことにより、労働環境の改善が見られた場合に助成します。

介護福祉機器の導入費用の1／2（上限300万円）

【厚生労働省・都道府県労働局HPより引用】